
不倫の事実がある場合、相手の配偶者から慰謝料を請求されることは珍しくありません。しかし、その証拠を集める過程で、相手が盗聴器の設置やスマホへの不正アクセス、GPS追跡、匿名での嫌がらせメッセージ送信といった違法行為に踏み込んでいるケースが、実は現場では少なくないのです。不倫をしていた側であっても「何をされても仕方ない」というわけではありません。あなたにも守られるべきプライバシーの権利があり、違法に取得された証拠は裁判で採用されないだけでなく、場合によっては逆に損害賠償を請求できる可能性すらあります。重要なのは、相手の違法行為の実態を客観的な証拠によって立証すること。そのためには、盗聴器調査や通信ログの解析、嫌がらせの記録保存など、専門的な調査による裏付けが不可欠です。本記事では、相手配偶者の違法な証拠収集を明らかにし、自分の権利を守るために探偵調査を活用した実際の相談事例をご紹介します。
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【この記事は下記の方に向けた内容です】
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- 不倫の事実があっても、盗聴・不正アクセス・嫌がらせ行為は明確な違法行為になる
- 違法収集された証拠は裁判で無効になる可能性がある
- 違法行為を証明するには、専門家による調査と証拠保全が不可欠
- 証拠を集めることで、自身の権利侵害として逆に損害賠償を求めることが可能になる
- 感情的に反応せず、法的手続きに繋げられる形で記録・証拠を整えることが重要
不倫相手の奥さんから盗聴器を仕掛けられているかもしれない…|30代女性からの調査相談
自宅での会話が録音されていた──プライバシー侵害の恐怖
会社の同僚と一時的に不倫関係になってしまいました。長く続ける気もなく、関係を終わらせようとしていた矢先のことです。ある日突然、私のスマホに彼のアカウントから、奥さんを名乗る人物からのメッセージが送られてきました。「全部わかっている」「慰謝料を請求するから覚悟しておけ」などといった挑発的な内容で、一気に恐怖を感じました。最初はただの警告だと思っていたのですが、続けて自宅で彼と話をしていた時の会話と思われる音声データまで送られてきたのです。自宅で、しかも彼と二人きりで話していた内容が録音されているとしたら、盗聴の可能性も考えられます。背筋が凍るような感覚で、夜も眠れなくなりました。彼に確認したところ、奥さんがスマホを勝手に操作していた可能性もあり、不正アクセスによって私とのやりとりが盗み見られていたのではないかという話になりました。確かに不倫をした事実はあり、私にも非があることは理解しています。ですが、だからといって彼のスマホに勝手にログインしたり、私の自宅に盗聴器を仕掛けたり、匿名の手紙で嫌がらせを続けたりするのは明らかに行き過ぎではないでしょうか。最近では、私しか知らないはずの一人で自宅にいた時間帯のことまで書かれている手紙が投函されるようになり、本当に監視されているのではないかと怯える毎日です。プライバシーが侵害され続ける恐怖で、もう限界です。安心できる環境を取り戻すためにも、まずは事実を明らかにし、適切な対処法を探したいと考えています。そして可能であれば、「違法調査による権利侵害を理由に、慰謝料請求を取り下げてもらえないか」と考えています。

不倫相手の配偶者による違法調査の実態
不倫相手の妻から盗聴・不正アクセス…それでも慰謝料を払わなきゃいけないの?
不倫が発覚した際、強いショックや裏切られた怒りから冷静さを失い、「絶対に許さない」「徹底的に追い詰めたい」という感情が先行してしまう配偶者も少なくありません。その結果、本来であれば法的に許されない手段――スマホの無断開示やアカウントへの不正ログイン、GPSによる追跡、さらには自宅への盗聴器設置や張り込みなど――に踏み切ってしまうケースが実際に存在します。しかし、不倫の事実があるからといって、プライバシーを侵害したり、許可なく通信情報を取得したりしてよいわけではありません。不正アクセス禁止法、住居侵入罪、プライバシー侵害、ストーカー規制法などに抵触する可能性が高く、たとえ不倫された側であっても違法行為が認められることはありません。さらに、裁判ではこのように違法な手段で集められた情報は「違法収集証拠」と判断され、証拠として採用されないケースも多く存在します。つまり、不倫をしているからといって何をされても仕方ないわけではなく、法的に守られるべき権利は確実に存在します。適切な知識と専門家によるサポートを受ければ、慰謝料請求に対し正当な主張を行えるだけでなく、逆に権利侵害による損害賠償を求められる可能性もあるのです。
違法調査を放置するリスク
不倫の事実があったとしても、配偶者による盗聴・不正アクセス・GPS追跡などの行為は、明確に法律で禁止された違法行為にあたる可能性があります。このような行為を放置してしまうと、証拠が隠滅されるだけでなく、あなたのプライバシー侵害や精神的被害が拡大し、さらには新たなトラブルに巻き込まれる危険性もあります。以下に、違法調査を放置するリスクをまとめました。
無断でスマホの中身を見られたり、勝手に部屋に盗聴器を仕掛けられたりする状況を放置すると、プライバシーの侵害が日常的に繰り返される可能性があります。相手が「問題ない」と思い込むことで、監視や情報収集の範囲がどんどん広がり、生活全体が監視される危険があります。
「また覗かれているかもしれない」「次は何をされるか分からない」という恐怖が続き、通常の生活に支障をきたすことがあります。監視されていることを意識するだけで強いストレスを感じ、睡眠障害や適応障害につながるケースもあり、日常生活や仕事にも悪影響が及びます。
違法行為を放置していると、加害者側にその行為が問題になるかもしれないという危機感が芽生え、急いで証拠を消されたりアカウントを削除される危険があります。専門家が入る前に証拠が消滅すると、その後の法的手続きが難しくなり、権利の回復が困難になります。
違法行為が明らかであるにも関わらず、記録や証拠を残していなかった場合、後になって「その主張が証明できない」という状態に陥ることがあります。適切に記録されていれば慰謝料の減額や逆に損害賠償請求ができたはずなのに、その権利を失ってしまう可能性があります。
相手が感情的になっている場合、放置することによって行為がさらに過激化することがあります。不正アクセスだけでなく、SNS上でのなりすまし投稿、職場や家族への情報拡散など、実害を伴う行為へ発展する危険もあるため、早めの対応が必要です。
違法調査の疑いに気づいたときに、個人でまずやるべき初期対応
不倫相手の配偶者による不正アクセスや盗聴などの違法行為は、感情的に反応してしまうと事態がさらに複雑化し、証拠の消失やトラブルの長期化につながる危険があります。特に、相手が過激な行動を取っている場合、自分でむやみに対抗すると、証拠が散逸し、相手側に「正当な行為だった」と主張される恐れもあります。まずは冷静に状況を整理し、被害の実態を証拠として残すことが重要です。専門家に相談する前に、自分でできる範囲で適切に記録・証拠保全をすることで、のちの法的対応や探偵調査に役立てることができます。
個人でできる対応
- 証拠となるメッセージ・音声・郵送物の保存:相手から送られたメッセージや盗聴と思われる音声、郵送された嫌がらせの手紙などは、内容・送信日時・送り主が推測できる情報と一緒に保管します。削除されたり上書きされる前に、スクリーンショットやデータバックアップなど複数の形で保存しておくと、のちの調査で信頼性が高まります。
- 投稿・送信者の特定につながる情報の記録:アカウント名、プロフィール画面、投稿履歴、書き込み日時など、発信者特定につながりそうな情報を整理して控えておきます。特に、不正アクセスが疑われる場合は、アクセス履歴やログイン通知の記録も重要な手掛かりになります。
- 自宅や生活環境の違和感を記録する:自宅での会話が外部に漏れている、部屋の配置が変わっていたなど、盗聴器設置の可能性を感じる異変があれば、日時や状況を記録します。同じような現象が繰り返される場合、調査依頼の際に具体的な状況説明ができ、調査範囲の絞り込みに役立ちます。
- 相手と直接やり取りをしない:感情的に反論したり、「訴える」「警察に言う」などと直接伝えると、相手に警戒され、証拠を消されたり行為が巧妙化する恐れがあります。相手に連絡せず、記録と保存に専念することで、発信者情報開示請求や損害賠償請求へ進みやすくなります。
- 専門家に相談するための記録を整理する:時系列で「いつ・どこで・何が起きたのか」をまとめておくと、弁護士や探偵へ相談する際のヒアリングがスムーズになります。証拠の優先度も判断しやすくなり、早期に調査や法的措置へ移行できる重要な準備となります。
自己解決のリスク
自己解決でこの問題に対応しようとすると、状況がさらに悪化する可能性があります。不倫をしていたという負い目から、被害を受けているにもかかわらず声を上げにくく、感情的なやり取りに巻き込まれてしまうケースが多く見られます。特に不倫相手の配偶者との直接交渉は、さらに挑発的なメッセージや嫌がらせを受けるきっかけとなり、問題がエスカレートしてしまう危険性があります。また、盗聴器の疑いがあるにもかかわらず自分で探そうとすると、証拠を壊してしまったり、逆に侵害行為に巻き込まれる可能性もあります。不正アクセスや盗聴などの行為は、法律で定められた専門的な調査や鑑定方法があり、素人判断で対処しても正確に立証することは困難です。加えて、感情的な反応や対応は、後に法的手段を取る際に不利な材料となることもあります。相手が「こちらも訴えるつもりだ」と強気になり、交渉が複雑化することも考えられます。精神的負担も大きく、一人で抱え続けることで日常生活や仕事への支障、心身への影響が出るケースも少なくありません。このような問題は、ただ不倫の責任を問うという範囲を超え、プライバシー侵害や違法調査行為といった別の法的問題へ発展する可能性があります。だからこそ、冷静さと法的観点、証拠の保全を両立できる専門家への相談が、安全かつ現実的な解決につながる重要な選択肢となります。
「専門調査でしか立証できない違法行為の実態とは
探偵調査が有効である理由は、感情的な対立や個人間の話し合いでは解決できない「証拠の取得」と「権利侵害の立証」を、専門的かつ法的に利用できる形で整理できる点にあります。不倫の問題であっても、相手の配偶者が不正アクセスや盗聴器の設置、嫌がらせの手紙送付など、法律に抵触する行為を行っている場合、その実態を正確に把握し、第三者による客観的な調査記録として残すことが重要になります。探偵は、依頼者の自宅や車内に盗聴器・盗撮機器が仕掛けられていないかを専門の機材で調べ、発見した場合は設置方法や使用状況を分析し、侵入の痕跡も含めて調査報告書にまとめます。また、スマホやSNSアカウントが不正アクセスされた可能性がある場合には、アクセスログや通信記録の有無、メッセージ送信経路などを整理し、弁護士による不正アクセス禁止法違反の立証に活用できる形で資料化することも可能です。さらに、匿名で送られてきた手紙や嫌がらせの郵送物に関しても、筆跡・送付場所・郵送日時などを基に共通点を分析し、同一人物による行為である可能性を補強する調査が行われます。こうした複数の行為を関連付けて整理することで、単なる「不倫の報復に伴う感情的行為」ではなく、明確なプライバシー侵害・名誉毀損・違法調査行為として法的に問題視できる材料になります。探偵調査によって得られた報告書は、弁護士が慰謝料請求を拒否したり、逆に権利侵害を受けた側として損害賠償請求を行う際の重要な武器となります。不倫をした側であっても、法を超えた行為によって監視・盗聴・不正アクセスなどを受けた場合、それは別問題として保護されるべき権利です。感情ではなく法的な視点で状況を整理し、冷静に動くためにも、探偵による調査は有効な選択肢となります。
探偵調査の有効性
個人では確認が難しい盗聴器や小型カメラ、GPS端末の設置状況を、専用機材による探索・電波解析によって調査します。どこに、いつ頃、どのような目的で設置されたのかを推定し、設置者の特定につながる外部情報(指紋・設置位置・設置経路など)を証拠として保全することができます。
スマホやSNSアカウントのログイン履歴・デバイス情報・アクセス元IP・操作痕跡などを分析し、無断でアクセスされた可能性を確認します。本人の知らない時間帯や場所からのアクセス記録を収集することで、不正アクセス禁止法違反に該当する証拠として弁護士による法的対応に活用できます。
ポスト投函の手紙、匿名メッセージ、監視されているような形跡など、継続的な嫌がらせ行為の有無を調査します。防犯カメラ映像の分析や送り主の傾向の推定、行動パターンの整理などにより、発信者の特定につながる材料を収集し、被害の深刻性と継続性を裏付けることができます。
利用できる探偵調査サービス
不倫問題サポート
慰謝料請求リスクの回避サポートとは、不倫による慰謝料請求のリスクを最小限に抑えるために、相手側の行動や証拠収集の手段に違法性がないかを調査・検証し、適切に反論できる材料を整える専門的なサポートです。特に今回のように、相手配偶者の行動に盗聴や不正アクセス、嫌がらせの可能性がある場合、その違法性を明らかにし、相手の請求の正当性を揺るがすことが重要となります。
今回の調査内容とかかった費用
今回のケースでは、依頼者の自宅に盗聴器が設置されている可能性あったため、まず自宅の室内調査から開始しました。専用の機器を使用し、室内の電源コンセント・家具裏・ポスト・車両内に至るまで精密に調査した結果、コンセント内部から電源型の盗聴器を発見。奥さんを名乗る人物から送られた音声データと、実際に盗聴器から録音された音声の波形や周波数を比較した結果、同一の録音機器が使用されている可能性が高いことが判明。また、依頼者宛てに届いていた匿名の手紙についても、使用されていた紙質、文面、記載内容の特徴から、今回の一連の嫌がらせと関連性が高い情報として整理しました。調査報告書には、盗聴器本体の写真・設置箇所・音声比較分析の結果・嫌がらせの郵便物に関する記録などをまとめ、弁護士による法的措置へ活用できる形で納品しました。こうした調査結果により、依頼者に対するプライバシー侵害や違法収集と思われる証拠の存在を裏付ける材料が揃い、話し合いの場では依頼者側が不利益を受けずに、慰謝料請求は行わないこと、不倫関係の解消を条件とした示談で決着しました。不倫という道義的に不利な立場であっても、他者が許可なく生活空間に介入する行為や盗聴行為は決して許されるものではなく、適切な調査と法的準備を行うことで、自分の権利を守ることができた事例といえます。
今回の事例における調査概要
- 調査内容:盗聴器調査+嫌がらせに関する証拠保全+報告書作成
- 調査期間:5日間(実働18時間)
- 調査費用:38万円(税・経費別)
探偵法人調査士会公式LINE
浮気探偵では、LINEからの無料相談も可能です。お仕事の関係や電話の時間がとれない場合など、24時間いつでも相談可能で利便性も高くご利用いただけます。
不倫相手の配偶者による違法調査は放置してはいけない
専門家へご相談ください
不倫をしていた事実があるとしても、相手の配偶者による盗聴器の設置、スマホやオンラインアカウントへの不正アクセス、匿名の嫌がらせメッセージ送信などの行為は、明確に法律で禁止された違法行為に該当する可能性があります。こうした事案では、感情的に反論したり相手を直接追及するのではなく、まずは違法行為の痕跡と証拠を確実に保全し、客観的に立証できる形にすることが大切です。特に盗聴器の発見や設置経路の調査、通信ログの検証、嫌がらせの記録保存などは、専門的な機材と知識が必要となるため、探偵調査の活用が有効です。弊社では初回相談を無料で受け付けています。周囲の人に打ち明けにくい内容も、探偵であれば守秘義務を徹底していますので、安心してお話しください。調査によって得られた証拠は、弁護士による差止請求や損害賠償請求の判断材料となるだけでなく、相手の行動を抑止し、早期解決にもつながります。不倫をしていたからといって、あなたの権利まで失われるわけではありません。法の範囲内で適切に対応することこそが、自分を守る最も現実的な方法です。
※当サイトで掲載しているご相談事例は、プライバシー保護を最優先とし、探偵業法第十条に基づいて、個人が特定されないよう内容の一部を編集・調整しております。不倫問題の解決サポートは、不倫関係に伴うリスクやトラブルに対し、状況の整理から証拠収集、関係の見直しまでを専門家がサポートするサービスです。法的・精神的な負担を軽減し、最適な選択ができるよう支援します。
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。
この記事の作成者
浮気調査担当:北野
この記事は、浮気や不貞に関する問題を抱えている方の悩みに寄り添い、解決への一歩を踏み出せるきっかけになればと作成しました。浮気問題でお困りの方は当相談室へお気軽にご相談ください。どんな小さなことでも、お力になれれば幸いです。
この記事の監修者
XP法律事務所:今井弁護士
この記事の内容は、法的な観点からも十分に考慮し、適切なアドバイスを提供できるよう監修しております。浮気や不貞による問題は弁護士事務所でも多く取り扱う問題です。法的に守られるべき権利を持つ皆様が、安心して生活できるよう、法の専門家としてサポートいたします。
この記事の監修者
心理カウンセラー:大久保
浮気や不貞問題は、物事の事実によるダメージだけではなく心身にも大きな負担をもたらします。この記事を通じて、少しでも皆様の心の負担を軽くし、前向きな気持ちで生活を送っていただけるように、内容を監修しました。あなたの気持ちを理解し、寄り添うことを大切にしています。困ったことがあれば、どうか一人で悩まず、私たちにご相談ください。心のケアも、私たちの大切な役割です。
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