浮気や不倫をされたとき、多くの人が考えるのは「慰謝料はいくら取れるのか」という現実的な問題です。本音を言えば、できるだけ高く取りたい——そう思うのは当然のことです。しかし一方で、「相場が分からない」「自分の場合はいくらが妥当なのか」「どうすれば金額は上がるのか」といった疑問を抱えたまま、動けずにいる人も少なくありません。ネット上には「300万円取れた」という話もあれば、「ほとんど取れなかった」という声もあります。その違いは運や偶然ではなく、浮気の内容や期間、離婚の有無、子どもの存在、そして何より証拠の有無と質によって生まれます。準備次第では数十万円で終わるケースもあれば、条件がそろえば300万円前後が現実的に認められることもあります。では、少しでも高い慰謝料を取るためには、何が必要なのか。結論から言えば、感情的な主張ではなく、法的に通用する証拠をどこまで押さえられるかが結果を左右します。その点で、自己判断だけで進めるよりも、探偵による浮気調査を活用し、客観的な証拠を整えることは非常に有効な選択肢です。本記事では、2025年最新の実例をもとに、慰謝料の相場感と金額が変わる条件、そして「どうすれば結果を最大化できるのか」を具体的に解説していきます。
- 浮気・不倫の慰謝料に決まった相場はなく、金額は状況次第で大きく変わる
- 慰謝料額を左右する最大の要因は「証拠の有無と質」
- 離婚しない場合や浮気相手のみに請求する場合は、低額になりやすい傾向がある
- 不倫の期間・悪質性・子どもへの影響が重なると高額慰謝料が現実的になる
- 結果を左右するのは「いつ・どう動いたか」──迷っている今こそが重要なタイミング
浮気・不倫の慰謝料は「一律ではない」──金額が変わる理由
慰謝料請求を目的に浮気調査を依頼する人が最も多い
浮気調査と聞くと、「事実を知りたい」「気持ちに区切りをつけたい」といった感情面の理由を想像する人も多いかもしれません。しかし、実際にはより現実的な目的を持って調査を依頼する人が大半です。以下の自社データを見ると、浮気調査を探偵に依頼する目的として最も多かったのは「慰謝料請求」で、全体の約45％を占めています。次いで多いのが「離婚を見据えた準備・判断材料」で、約3割にのぼります。ここで注意したいのは、慰謝料には「この条件なら必ずいくら」といった決まった金額が存在しないという点です。同じ浮気・不倫であっても、状況次第では数十万円しか認められないケースもあれば、条件がそろえば300万円前後の慰謝料が認められることもあります。この差を生むのが、浮気の内容や期間、婚姻関係への影響、そして何より証拠の有無と質です。多くの人が浮気調査を気持ちの確認ではなく、法的・金銭的な解決につなげるための手段として捉えている背景には、こうした現実があります。慰謝料や離婚といった結果を見据えるのであれば、調査の段階から「どの程度の金額が現実的に見込めるのか」を意識し、その金額を裏付ける証拠をどう確保するかが重要になってくるのです。
「慰謝料請求のため」45% 「離婚準備・判断材料」31% 「浮気相手と別れさせたい」12% 「事実確認のみ」10% 「その他」2%
浮気の内容・期間・婚姻関係が金額を左右する
慰謝料の金額を左右する最大の要素は、「どのような浮気だったのか」という具体的な中身です。たとえば、数回の食事や短期間の関係で終わっているケースと、数か月〜数年にわたって密会を重ねていた不倫関係とでは、精神的苦痛の度合いが大きく異なると判断されます。後者の場合、慰謝料が中額〜高額になる可能性が高まります。また、婚姻期間も重要な判断材料です。結婚して間もない場合と、10年以上の婚姻関係がある場合では、築いてきた生活の重みが違うため、後者のほうが慰謝料が高くなる傾向があります。さらに、未成年の子どもがいる家庭では、配偶者の不倫が家庭全体に与える影響が大きいとして、評価が上がるケースも少なくありません。そのほか、不倫が原因で別居に至った、精神的ショックで通院が必要になった、仕事や日常生活に支障が出たといった事情も、慰謝料額を押し上げる要因になります。一方で、すでに長期間別居していた、夫婦関係が事実上破綻していたと判断される場合には、慰謝料が減額されたり、請求自体が認められにくくなることもあります。このように、同じ「浮気」でも、置かれている状況によって評価は大きく変わるのです。
証拠が不十分だと、慰謝料は取れない・低額になる
慰謝料請求において、最終的な結果を決定づけるのが証拠の有無と質です。たとえば、LINEやSNSで親密なやり取りが見つかっても、それだけでは「不貞行為（肉体関係）」があったとまでは認められないことがあります。その場合、「浮気の可能性はあるが、決定的ではない」と判断され、慰謝料が認められない、あるいはごく低額にとどまるケースもあります。一方で、ホテルへの出入りを示す写真や動画、同日に複数回密会している記録などが揃っていれば、不貞行為が強く推認され、慰謝料請求が通りやすくなります。証拠が一度分だけなのか、継続性が確認できるのかによっても、評価は大きく変わります。また、証拠の集め方にも注意が必要です。違法な方法で取得した証拠や、加工・編集が疑われる画像は、証拠能力が否定されることがあります。その結果、本来であれば中額以上が見込めたケースでも、「証拠が弱い」という理由で低額示談になってしまうことも珍しくありません。慰謝料の相場を調べるだけでなく、「その金額を裏付ける証拠が自分の手元にあるのか」を冷静に見極めることが、後悔しないための重要なポイントになります。
低額帯｜慰謝料50万〜100万円にとどまったケース
浮気の期間が短く、関係性が浅いケース
慰謝料が50万〜100万円程度にとどまるケースで多いのが、浮気や不倫の期間が比較的短く、関係性も深くないと判断された場合です。たとえば、数回会っただけで関係が終わっている、肉体関係があったとしても一時的なもので継続性が確認できない、といったケースでは、精神的苦痛の程度が限定的と評価されやすくなります。また、浮気相手との関係が発覚後すぐに解消されている場合や、家庭生活への影響が比較的軽微と判断された場合も、慰謝料額は低めに算定される傾向があります。「浮気をされた事実」自体は認められても、長期的・悪質な不倫とまでは言えない場合、この価格帯に収まることが多いのが実情です。
証拠はあるが、決定打に欠けるケース
低額帯に分類されるもう一つの典型例が、証拠は存在するものの、不貞行為を強く裏付ける決定的な証拠に欠けるケースです。たとえば、親密なLINEやSNSのやり取り、夜遅くまで一緒にいたことを示す写真、頻繁な外泊記録などは、浮気の可能性を示す材料にはなりますが、それだけでは「肉体関係があった」と断定されないことがあります。このような場合、裁判や交渉では「浮気の疑いはあるが、不貞行為の立証としては弱い」と評価され、慰謝料が認められても50万〜100万円程度に抑えられることがあります。本来であれば中額帯が狙えた可能性があるケースでも、証拠の弱さによって結果が大きく変わってしまう点には注意が必要です。
夫婦関係の状況や請求先によって低額になるケース
浮気が発覚する前から夫婦関係が事実上破綻していたと判断される場合、慰謝料は低額になりやすい傾向があります。たとえば、長期間の別居が続いていた、日常的な会話や生活の実態がほとんどなかった、すでに離婚の話が進んでいたといった事情があると、「浮気による精神的苦痛」は限定的と評価されることがあります。その結果、不貞行為そのものは認められても、慰謝料額は抑えられ、数十万円から100万円前後での解決に至るケースも少なくありません。また、離婚を選択せず、浮気相手にのみ慰謝料を請求するケースも、低額帯に収まりやすい代表例です。婚姻関係を継続している場合、生活基盤や社会的影響が大きく変わらないことから、精神的苦痛が比較的軽いと判断されやすくなります。さらに、請求先が配偶者ではなく第三者である浮気相手のみである点も考慮され、慰謝料額は50万〜100万円前後で落ち着くことが多いのが実情です。このように、同じ浮気・不倫であっても、「夫婦関係の状態」や「誰に請求するか」によって、慰謝料の評価は大きく変わります。高額な慰謝料を期待する場合には、単に浮気の事実があるかどうかだけでなく、離婚の有無や請求の方向性も含めて、現実的な見通しを立てることが重要です。
慰謝料が低額になりやすいケースまとめ
- 短期間の浮気｜不倫関係が数回・短期間で終わっている場合、「一時的な関係」と評価され慰謝料の相場は低い傾向です。
- 決定的証拠が不足｜ホテルへの出入りなど不貞行為を直接裏付ける証拠がない場合、高額の慰謝料は取れない場合があります。
- 離婚しない選択｜離婚をせず婚姻関係を継続する場合、生活への影響が限定的と見なされ、慰謝料額は抑えられる傾向があります。
- 夫婦関係の悪化が先行｜夫婦関係がすでに冷え込んでいた場合、「浮気が決定的な原因ではない」と判断されやすく、慰謝料は低めに算定されます。
- 自己判断での調査｜自力で集めた証拠のみで進めた結果、法的に評価されにくい資料しか残らなかったケースも少なくありません。
中額帯｜慰謝料100万〜200万円が認められやすいケース
不倫関係が一定期間継続していたケース
慰謝料が100万〜200万円程度になるケースで多いのが、浮気や不倫が一時的なものではなく、一定期間にわたって継続していたと判断される場合です。たとえば、数か月以上にわたって定期的に会っていた、連絡を取り合う関係が続いていたなど、単なる「出来心」とは言えない状況では、精神的苦痛がより大きいと評価されます。特に、配偶者が家庭を持ちながらも不倫関係を継続していた場合、「婚姻関係を軽視していた」と受け取られやすく、慰謝料額も低額帯より一段階引き上げられる傾向があります。この価格帯は、浮気の悪質性が一定程度認められたケースと考えると分かりやすいでしょう。
不貞行為を裏付ける客観的な証拠がそろっているケース
中額帯に該当するもう一つの大きな特徴が、不貞行為を裏付ける客観的な証拠がある程度そろっている点です。たとえば、ホテルへの出入りを示す写真や動画が複数回分存在する、同じ相手と継続的に密会していることが確認できるといった場合には、「肉体関係があった」と判断されやすくなります。低額帯では「証拠はあるが決定打に欠ける」ケースが多いのに対し、中額帯では不貞行為そのものはほぼ争いにならないケースが中心です。ただし、証拠が一度きりであったり、期間の長さを裏付ける資料が弱い場合には、高額帯までは届かず、この100万〜200万円前後に落ち着くことが多くなります。
離婚に至らないが、夫婦関係に深刻な影響が出たケース
離婚には至っていないものの、不倫が原因で夫婦関係に深刻な影響が生じた場合も、中額帯の慰謝料が認められやすくなります。たとえば、不倫発覚後に別居を開始した、強い精神的ショックを受けて通院が必要になった、家庭内の信頼関係が大きく損なわれたといった事情がある場合です。このようなケースでは、婚姻関係が完全に解消されたわけではなくても、「不倫によって生活や精神状態に明確な悪影響が生じた」と評価されます。その結果、低額帯よりも高い慰謝料が認められ、100万〜200万円前後での解決となることがあります。離婚をしないからといって必ず低額になるわけではなく、受けた被害の具体性が重視される点が、中額帯の特徴といえるでしょう。
中格帯のケースまとめ
- 不倫関係が一定期間継続していた｜一時的な関係ではなく、数か月以上にわたって不倫が続いていた場合、精神的苦痛が大きいと評価されやすくなります。
- 不貞行為を裏付ける客観的証拠がある｜ホテルへの出入りを示す写真や動画など、肉体関係を推認できる証拠がそろっていると、中額帯が現実的になります。
- 同一人物との継続的な不倫である｜相手が特定され、同じ人物と繰り返し関係を持っていた場合、悪質性が認められやすくなります。
- 離婚には至らないが夫婦関係に深刻な影響が出た｜別居や精神的ダメージなど、生活や関係性に明確な悪影響が出ていると評価が上がります。
- 証拠が整理され、交渉で優位に立てた｜証拠が時系列で整理されていることで相手の否認が難しくなり、示談交渉で100万〜200万円の合意に至るケースが多くなります。
高額帯｜慰謝料300万円前後が認められたケース
長期間かつ悪質性の高い不倫関係があったケース
慰謝料が300万円前後に達するケースでまず重視されるのが、不倫関係の「期間」と「悪質性」です。数か月ではなく、1年以上にわたって不倫が継続していた場合や、家庭を顧みず不倫相手との関係を優先していた場合には、精神的苦痛が極めて大きいと評価されます。特に、配偶者の存在を隠して交際していた、嘘を重ねて関係を続けていたといった事情があると、「一時的な過ち」とは言えず、高額な慰謝料が認められやすくなります。
離婚に至り、家庭や子どもに深刻な影響が及んだケース
不倫が原因で離婚に至った場合は、生活環境や将来設計が大きく変わるため、慰謝料は高額化しやすくなります。とくに未成年の子どもがいる家庭では、不倫が家庭全体に与えた影響が重く評価されます。別居や離婚によって子どもの生活環境が変化した場合、「配偶者個人への苦痛」だけでなく、「家庭を壊されたことによる損害」として判断されることがあります。また、不倫関係の中で妊娠・出産に至ったケースは、極めて悪質性が高いとされます。不倫関係の深さや継続性が明白であり、婚姻関係を著しく侵害した行為として評価されるため、慰謝料額は300万円前後、場合によってはそれ以上になることもあります。
証拠が充実し、複合的な被害が認められたケース
高額な慰謝料が認められたケースに共通するのが、証拠の「量」と「質」が十分にそろっている点です。ホテルへの出入りを示す写真や動画が複数回分存在する、同一人物との継続的な不貞行為が時系列で確認できるなど、争いの余地がない証拠がある場合、交渉や裁判で有利な立場に立つことができます。さらに、不倫に加えてDVやモラハラがあった場合には、被害は不貞行為にとどまらず、複合的な不法行為として評価されます。診断書や録音などの裏付けがあれば、慰謝料額が大きく引き上げられる可能性があります。また、法律上は支払い能力そのものが基準になるわけではありませんが、相手に十分な支払い能力がある場合、示談交渉において結果的に高額での解決に至るケースも少なくありません。
高額の慰謝料が認められるケースまとめ
- 不倫関係が長期間にわたり、悪質性が高い｜一年以上にわたる継続的な不倫や、家庭を顧みない行動が続いていた場合、精神的苦痛が極めて大きいと評価されます。
- 不倫が原因で離婚に至っている｜別居や離婚によって生活環境や将来設計が大きく変わった場合、被害の深刻さが重く見られ、高額になりやすくなります。
- 未成年の子どもがいる家庭への影響が大きい｜子どもの生活や精神面に悪影響が及んだ場合、家庭全体への侵害として評価され、慰謝料が引き上げられる要因になります。
- 不倫中の妊娠・出産など重大な結果が生じている｜不倫関係の深さと継続性が明白なため、悪質性が極めて高いと判断され、300万円前後またはそれ以上が認められることもあります。
- 決定的な証拠がそろい、交渉・裁判で優位に立てた｜ホテル出入りの複数回記録など、争いの余地がない証拠があることで、高額慰謝料での示談や判決につながります。
専門家を利用する場合の流れ｜初回相談から費用の考え方まで
まずは初回相談で「自分の状況」を整理する
慰謝料請求を本格的に検討する場合、最初のステップは専門家への相談です。多くの探偵事務所や法律事務所では、初回相談を無料で受け付けています。この段階では、すぐに依頼を決める必要はなく、「今の状況で慰謝料請求は可能か」「どの金額帯が現実的か」といった見通しを知ることが目的になります。浮気の期間や相手との関係性、現在の夫婦関係、手元にある証拠の内容などを整理して伝えることで、専門家から具体的なアドバイスを受けることができます。証拠が不足している場合でも、「どの程度集めれば請求できるのか」「調査が必要かどうか」を判断してもらえるため、無駄な行動を避けることにつながります。
目的別に選ぶ調査プラン｜何をゴールにするかで内容は変わる
専門家に相談したあとは、「何のために調査を行うのか」を明確にしたうえで、具体的な調査プランを選んでいきます。浮気調査と一口に言っても、目的によって必要な証拠の種類や調査の深さは大きく異なります。たとえば、慰謝料請求を目的とする場合は、裁判や示談交渉でそのまま使える法的資料となる証拠の取得が最優先になります。このケースでは、ホテルへの出入りを複数回押さえる、同一人物との継続的な不貞行為を時系列で立証するなど、「不貞行為があったことを第三者が見ても明確に理解できる証拠」を狙った調査が中心になります。写真や動画の撮影方法、報告書の形式も、法的な利用を前提としたものになります。一方で、浮気相手の特定や関係性の把握を重視するプランもあります。誰と、どの程度の関係なのかが分からない段階では、まず相手を特定し、不倫の実態を整理することが重要になります。この場合は、接触相手の身元確認や行動パターンの把握を重視した調査が行われ、後に慰謝料請求へ進むかどうかを判断する材料として使われます。また、「本当に浮気をしているのか事実確認だけをしたい」という人向けに、比較的安価な初期調査プランが用意されていることもあります。この段階では、短時間・限定的な調査で、黒か白かの判断材料を得ることが目的です。すぐに慰謝料請求や離婚を考えていない場合には、こうした負担の少ないプランから始める選択肢も現実的です。
費用相場と見積もりで確認すべきポイント
浮気調査や専門家への依頼にかかる費用は、調査期間や人数、方法によって変動します。一般的な探偵調査では、1時間あたり調査員1名につき1万5,000円〜2万円前後が目安とされることが多く、短期間で済むケースもあれば、複数日にわたる場合もあります。見積もりを確認する際は、単に金額の高低だけで判断するのではなく、「どの調査で、どの証拠を狙うのか」が明確に説明されているかが重要です。追加費用の有無や、途中で方針を見直せるかどうかも確認しておくと安心です。信頼できる専門家ほど、リスクや限界についても事前に説明し、納得したうえで進められるよう配慮してくれます。
探偵法人調査士会公式LINE
浮気探偵では、LINEからの無料相談も可能です。お仕事の関係や電話の時間がとれない場合など、24時間いつでも相談可能で利便性も高くご利用いただけます。
金額別実際の慰謝料獲得事例
低額帯（50万〜100万円）｜離婚せず、浮気相手にのみ請求したケース
相談者は、結婚10年目の女性。配偶者の帰宅時間が不自然に遅くなり、スマホを常に手放さなくなったことから浮気を疑いました。ただし、小学生の子どもがいることもあり、離婚までは考えておらず、まずは事実確認とけじめをつけたいという思いで相談に来られました。調査により、配偶者が特定の女性と食事やデートを重ねている事実は確認できましたが、ホテルへの出入りなどの決定的な証拠は限定的でした。また、依頼者は婚姻関係の継続を希望していたため、慰謝料請求は浮気相手のみに限定しています。これらの事情から、精神的苦痛は一定程度認められたものの、高額とは評価されず、示談交渉の結果、慰謝料80万円での解決となりました。このケースは、「離婚しない」「請求先が第三者のみ」「証拠が限定的」という条件が重なり、低額帯に収まった典型例です。
中額帯（100万〜200万円）｜継続的な不倫と客観的証拠が評価されたケース
こちらは、配偶者の外泊が増え、不倫関係が数か月以上続いている可能性が高いと感じた男性からの相談です。依頼者は当初、離婚するかどうか迷っていましたが、少なくとも慰謝料請求は現実的に進めたいという意向を持っていました。調査の結果、同一人物との不倫関係が継続していることが明らかになり、ホテルへの出入りを複数回確認する証拠を取得。LINEのやり取りと行動記録を時系列で整理したことで、不貞行為の事実について相手方が争う余地はほとんどありませんでした。最終的に、裁判に進む前の示談交渉で慰謝料150万円の支払いに合意しています。このケースでは、「継続性のある不倫」「複数回の客観的証拠」が評価され、低額帯を超える結果につながりました。
高額帯（300万円前後）｜離婚・子どもへの影響・悪質性が重なったケース
高額帯となった事例では、1年以上にわたる不倫関係が続き、その間、家庭内の信頼関係が大きく崩れていました。未成年の子どもがいる家庭で、不倫が発覚後に別居、最終的には離婚に至っています。調査では、ホテルへの出入りを示す写真や動画を複数回分取得し、不倫関係の継続性と悪質性を明確に立証。さらに、不倫相手との関係が深く、家庭を顧みない行動が続いていた点も重く評価されました。その結果、配偶者および浮気相手双方への慰謝料請求が認められ、合計で300万円前後の慰謝料を獲得しています。このケースは、「長期間の不倫」「離婚」「子どもへの影響」「決定的証拠の充実」という高額化要因がすべてそろった例であり、条件次第では300万円前後が現実的に認められることを示しています。
よくある質問（FAQ）
離婚しなくても慰謝料は請求できますか？
はい、離婚をしなくても慰謝料を請求することは可能です。浮気や不倫による慰謝料は、「婚姻関係を侵害されたこと」に対する損害賠償であり、必ずしも離婚が条件ではありません。実際、婚姻関係を継続しながら、配偶者や浮気相手に慰謝料請求を行うケースも少なくありません。ただし、離婚に至らない場合は、精神的苦痛の評価が限定的とされ、慰謝料額は低めに判断される傾向があります。そのため、離婚しない場合でも、どの程度の証拠があるか、どのような被害が生じたかを具体的に整理することが重要になります。
相手が浮気を認めない場合でも請求できますか？
はい、相手が浮気を否定していても、客観的な証拠があれば慰謝料請求は可能です。不貞行為の有無は、本人の認否ではなく、第三者が見て判断できる証拠によって判断されます。ホテルへの出入りを示す写真や動画、継続的な密会の記録などがあれば、相手が否定していても交渉や裁判で認められるケースは多くあります。逆に、証拠が不十分な場合は、相手が否認した時点で話が進まなくなることもあります。そのため、請求を検討する段階では、「認めさせる」ことよりも、「否定されても崩れない証拠があるか」が重要なポイントになります。
証拠がそろってから相談しても遅くありませんか？
いいえ、遅くありません。むしろ、証拠が完全にそろっていなくても相談することは有効です。多くのケースでは、「今ある証拠が法的に使えるか」「どこが不足しているか」を確認したうえで、必要な調査や次の行動を判断していきます。自己判断で証拠を集め続けた結果、タイミングを逃したり、逆に不利になるケースも少なくありません。一方で、すでに一定の証拠がある場合でも、「その証拠だけで慰謝料請求が可能か」「追加で押さえるべきポイントは何か」を整理するために相談する価値は十分にあります。重要なのは、すべてを自分で完璧にそろえてから動くことではなく、早めに専門家の視点を入れて方向性を確認することです。
まとめ｜迷い続けるより、確かな一手を打つ
浮気や不倫の問題は、心の中で考え続けているだけでは決して解決しません。むしろ時間が経つほど、証拠は失われ、相手は警戒し、選択肢は静かに狭まっていきます。「まだ確信が持てない」「離婚するか分からない」――そう感じている今こそが、実は最も重要な分岐点です。本記事で見てきたように、慰謝料の金額は一律ではありません。浮気の期間や内容、家庭への影響、そして何より「どんな証拠を、どのタイミングで押さえられたか」によって、結果は大きく変わります。準備が整っていなければ、本来請求できたはずの金額が数十万円にとどまることもありますし、逆に条件がそろえば300万円前後が認められる可能性もあります。重要なのは、感情に任せて動くことではなく、事実を積み重ねることです。証拠を正しく集め、状況を客観的に整理できれば、離婚を選ぶのか、関係修復を目指すのか、あるいは慰謝料請求だけで区切りをつけるのか――どの選択であっても、自分自身が納得して決断できるようになります。迷い続ける時間は、あなたを守ってくれません。行動した人だけが、「知らなかった」「動けばよかった」という後悔を避けることができます。証拠が残っている今だからこそ、できる選択があります。まずは専門家に相談し、あなたの状況で何が可能なのかを正確に知ることから始めてください。弊社では、浮気問題に対し初回無料で受け付けています。それが、あなたの未来を守るための、最も現実的で確かな一歩です。
※当サイトで掲載しているご相談事例は、プライバシー保護を最優先とし、探偵業法第十条に基づいて、個人が特定されないよう内容の一部を編集・調整しております。浮気探偵は、浮気・不倫の状況確認から証拠収集、解決のためのアドバイスまでを専門家が一貫してサポートするサービスです。安心して一歩を踏み出すための情報と対応力を提供します。
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。
この記事の作成者
浮気調査担当：北野
この記事は、浮気や不貞に関する問題を抱えている方の悩みに寄り添い、解決への一歩を踏み出せるきっかけになればと作成しました。浮気問題でお困りの方は当相談室へお気軽にご相談ください。どんな小さなことでも、お力になれれば幸いです。
この記事の監修者
XP法律事務所：今井弁護士
この記事の内容は、法的な観点からも十分に考慮し、適切なアドバイスを提供できるよう監修しております。浮気や不貞による問題は弁護士事務所でも多く取り扱う問題です。法的に守られるべき権利を持つ皆様が、安心して生活できるよう、法の専門家としてサポートいたします。
この記事の監修者
心理カウンセラー：大久保
浮気や不貞問題は、物事の事実によるダメージだけではなく心身にも大きな負担をもたらします。この記事を通じて、少しでも皆様の心の負担を軽くし、前向きな気持ちで生活を送っていただけるように、内容を監修しました。あなたの気持ちを理解し、寄り添うことを大切にしています。困ったことがあれば、どうか一人で悩まず、私たちにご相談ください。心のケアも、私たちの大切な役割です。
24時間365日ご相談受付中
浮気相談は、24時間いつでもご利用頂けます。はじめてサービスを利用される方、依頼料に不安がある方、依頼を受けてもらえるのか疑問がある方、まずはご相談ください。専門家があなたに合った問題解決方法をお教えします。
浮気相談・浮気調査の見積り、解決対策サポートに関するご質問は24時間いつでも専門家がお応えしております。（全国対応）
浮気相談・浮気調査の見積り相談はLINEからも受け付けております。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、担当者が返答いたします。
浮気対策・浮気調査に関する詳しいご相談は、ウェブ内各所に設置された浮気相談メールフォームをご利用ください。24時間無料で利用でき、費用見積りにも対応しております。
