浮気と法律について|浮気調査の基礎知識

浮気と法律


配偶者が浮気をしたらそれは犯罪でしょうか、取り締まることは出来るのでしょうか、答えはNOです。浮気は刑事では無く民事に該当する事案であるため浮気行為そのものを処罰することはないのです。しかし民法上は法律違反になるため民法によって裁かれることはあります。では浮気行為に関連する法律にはどのようなものがあるのかご説明します。

 

 

浮気調査の基礎知識

 

浮気調査の基礎知識


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1|浮気と法律について

不貞行為は民法上の違法行為


一般的に浮気とは、配偶者以外の異性と関係を持つことを言いますが、法律上では「不貞行為」と呼びます。これは配偶者以外の異性と肉体関係をもつことをいい、一緒に食事をしたりする程度では不貞行為とは呼びません。夫婦のどちらかに不貞行為が発覚すると慰謝料を請求することが可能になります。これは精神的ダメージ(損害)に対する賠償請求という意味合いです。実際に慰謝料請求をするとなったら、相手の不貞行為を証明する必要があります。

2|よくある質問

不貞行為Q&A


 

  • Q、不貞行為とはどこからのことを言うのでしょうか?配偶者がキスをしているのを見たのですが不貞行為ですか?
  • A、不貞行為とは肉体関係があることを言いますが、キスをしたということではこの不貞行為にあたりません。手をつないだ、デートをしたも同様でSEX以外の行為は基本的に不貞行為とは呼べません。
  • Q、相手の不貞行為を証明するためにはどのような証拠が必要ですか?
  • A、相手の性行為を目の当たりにしたらそれは完全な証拠となりますが、そのようなことは殆どありませんので、証拠として有効なのはホテルの出入りや相手の自宅への出入り写真などでしょう。要は相手が不貞を認めざるを得ないほどの証拠が好ましいのでラブホテル等目的がはっきりとしているケースが良いといえます。
  • Q、慰謝料請求は好きな金額を自由に請求できるのでしょうか?
  • A、自分で証拠を収集し相手と協議したうえで希望金額を相手が了承したとなればそれは示談したということで良いかと思いますが、殆どの場合はスムーズにはいきませんので、調査機関による証拠収集、弁護士による慰謝料請求を行う方が良いといえます。

 

上記のようなご質問について詳しくお聞きになりたい方は、浮気問題の専門家までお問い合わせください。お電話・メールにて24時間ご相談が可能です。

 

3|浮気と法律について|まとめ

民法上の違法行為を許してはいけない!?


浮気行為は、刑事上の責任は発生しませんが、相手を傷つける卑劣な行為には違いありません。もし配偶者が浮気をして「ごめんね」と謝れば簡単に許せるものでしょうか。心に負った傷は簡単に消えることは無いのです。相手を傷つけたことに対する社会的責任を取ってもらうとなると一生をかけて幸せにしてもらうか、慰謝料をして離婚し第二の人生を保証してもらうか考える必要が出てくるでしょう。浮気による心労は想像を超えるものです。離婚問題に発展するとなると更に心労は悪化します。浮気はしている側は簡単に考えているかも知れませんが、された方はとてつもない被害を受けるのです。それでもあなたは浮気を許せますか?配偶者の浮気が発覚したら、その後について冷静に考えてみることが大切です。

 

 

浮気調査と離婚・慰謝料

浮気調査と離婚問題


  • 注意1|相手の浮気が原因で離婚を決断したときは、相手に離婚意思を伝える前に調査を依頼してください。
  • 注意2|相手の浮気を証明するためには、数回の不貞証拠を準備すると確実に優位になります。
  • 注意3|浮気調査、証拠収集を行っている間は相手に調査していることを悟られぬようにご注意ください。
  • 注意4|相手の浮気調査を行う場合は、別居する前(同居中)に依頼することをお勧めします。
  • 注意5|離婚協議を行う際は十分な証拠を準備し、専門家を介して協議を行うことで円滑に進みます。

 

浮気調査と慰謝料請求


  • 注意1|浮気による慰謝料請求を行うときは、必ず「証拠」を準備する必要があります。
  • 注意2|浮気慰謝料は配偶者及び浮気相手に対し請求することが可能であるため相手情報も必要です。
  • 注意3|浮気(不貞)の証拠を準備したら相手に事実を認めさせ書面にすることをお勧めします。
  • 注意4|相手が慰謝料請求に応じない場合は、無理をせず専門家に解決を委ねることが大切です。
  • 注意5|離婚の有無によって慰謝料相場が変わったり、状況によっては請求不可である場合があります。

 

浮気調査は「証拠」「情報」を収集する調査


浮気調査は、配偶者が浮気(不貞行為)をしているか否かを確認することと同時に、その証拠や相手に関する情報を収集する調査です。配偶者の浮気によって離婚を決断した方は相手側に非がある(有責配偶者である)ことを証明しなければ、優位な離婚・慰謝料等の請求ができません。浮気の事実を認め口では慰謝料に応じていても実際に請求するときになって浮気はしていない、証拠を示せと言い出す人が殆どです。浮気をされた上に不利な離婚にならないためにも相手の不貞行為は見逃さずにきちんと情報・証拠を準備することが大切です。

 

浮気問題の相談

浮気問題に関する相談方法について


浮気調査の基礎知識(浮気と法律について)をお読みの上、調査依頼をご検討される場合は下記の手順にて専門家にご相談ください。浮気問題を解決するための知識情報をはじめ調査の手法、かかる費用、調査後の対策などについて詳しくご案内しております。浮気問題に関するご相談はすべて無料にて受け付けていますのでお悩みの方はご利用ください。

 

 

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熊本県内で浮気調査依頼をお考えの方は、まずはじめに無料相談室へお問い合わせください。現在の状況や今後のご意向など、詳細についてお話いただくことで、さまざまな浮気調査プランをご提案します。依頼申し込みをされる場合は専用のお申し込み書面作成にて依頼が可能です。また料金費用の支払い方法や結果報告などについては、無料相談室にて随時ご案内していますのでお問い合わせください。

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熊本県熊本市中央区水前寺公園13番36号
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